平成23年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号）

○角田秀穂議員次に、防災対策についてですが、特にここでは、船橋市の事情から考えてぜひやってもらいたいということを提案をして考えを伺いたいと思います。

　災害に備えてまず考えねばならないことは、避難経路の確保とともに、救助活動や消火活動をいかにスムーズに行えるようにするかということだと思います。過去の大規模地震においても、ブロック塀やれんが、石積みの塀が倒壊し、その下敷きとなってけがをするなどの事例が見受けられます。地震の際には、ブロック塀の倒壊により歩行者に危害が及ぶばかりでなく、避難や救助、消火活動の妨げになることがあります。大規模地震の切迫性が指摘されている今、さらには、今後一層進展する高齢化社会、災害時要援護者の増加を考えあわせても、特に狭隘な道路が極めて多いという船橋市の実情から考えても、地震災害時の被害を最小限に抑えるという減災の視点で、市民の安全を確保するため危険なブロック塀の倒壊予防策がぜひとも必要であると考えます。

　こうした倒壊のおそれのあるブロック塀の除却や補強、さらには改修に対する補助制度というものは、既に幾つかの自治体においても実施をされております。県内においても、隣の市川市で危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金事業を実施しております。事前の調査で危険と判定したブロック塀等を対象に、その除却や補強工事、ネットフェンスやアルミフェンスへの改修工事に対して補助を行うというものですが、こうした補助制度を本市においても早急に創設して、危険なブロック塀等の改修を促進する必要があると考えますが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。

　それから、これは先番議員も指摘をされたことですが、家の中での家具の倒壊によって、その下敷きとなってけがをする。あるいは命を落とすというケースが極めて多いということに対して、この倒壊防止に対する助成制度というものを指摘をされておりましたが、これはやるのであれば、複雑な手続、煩雑な手続である助成制度であっては、やはり利用は伸びないと思います。やるのであれば寝室、居間等への家具転倒防止金具の無料の取りつけサービスまで含めたサービスの実施を、事業の実施を早急に考えていただきたいと思いますが、この点についてご見解をお伺いをいたします。

○建築部長（山岡渡）　防災対策の強化についてのご質問に、所管事項についてお答えいたします。

　議員ご指摘のとおり、大地震の発生のたびにブロック塀の倒壊等により人的被害が出て後を絶たない。あるいは人的被害が出ていなくても、ブロック塀の倒壊等によって避難通路が閉塞されて、救助活動とか、あるいは避難に支障を来たしているということは、この間ずっと問題になってきているところでございます。建築基準法においても、地震が起きて、一度ブロック塀等の基準の改正が行われて強化されているはずなんですけども、その後におきましても、いまだに起きている地震の中で、ブロック塀の倒壊というのが出ているということは事実でございますので、私どもとすれば、このブロック塀対策というのは、安全安心まちづくりにとりまして大変重要な施策であるというふうには考えているところでございます。

　そうした観点から、私ども、昨年、通学路を対象に職員による現地調査を行いまして、危険と思われるブロック塀、これは目視で行ったわけでございますが、そういう所有者に対しては、補強や改修を行っていただけないかというお願いをしてまいりました。パンフレット等を配布したでわけでございます。

　議員は補助制度を創設してより早く進めるべきだというふうなお考え、ご意見でございますが、私ども個人の所有物については、基本的にはご自身で管理していただきたいという考え方をしておりまして、そういう制度は考えていなかったところでございます。しかし、それじゃあ、啓発だけで改修がどんどん進んでいるのかとおっしゃいますと、どうもなかなか進まないというのも現実でございます。先ほど、市川市においては、そういう制度、制度化して支援しているではないかという話でございましたので、私どもはそういう制度を持っているという情報は得ておりますので、ひとつそういう資料を調査するなどして、少し勉強してみたいなというふうに思うところでございます。

○市長公室長（鈴木俊一）　防災対策の強化のうち、所管事項についてお答えいたします。

　角田議員が言われますように、高齢化社会における減災の観点から、災害時要援護者への寝室、居間等への家具転倒防止器具の取りつけは、非常に有効であります。

　先番議員にもお答えいたしましたように、先行市の事例等を参考に、助成対象、例えば災害時要援護者の中でも、65歳以上の方のみで構成される世帯であるとか、身体障害者手帳等の交付を受けた人の属する世帯、あるいは要介護認定、例えば、3であるとかを受けた人の属する世帯といったこと。また、金額等の助成内容について検討を加え、サービスのあり方を判断していきたいと考えております。

○角田秀穂議員　それから、防災対策について、これも緊急な整備が必要と思われることについて1点2問として質問をさせていただきます。

　要介護高齢者など、災害時に特別なケアを必要とする高齢者等を受け入れる福祉避難所について、その現状について質問をいたします。

　高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とする介護保険制度がスタートして10年になります。この間、急激にふえているのが胃瘻などの経管栄養です。この背景には、医療や介護の現場でのマンパワー不足、（予定時間終了2分前の合図）頑張って自力で食事をとれるようにしようとするインセンティブが働かない報酬体系など制度的な問題もありますが、ともかく現在、行政が災害時の避難所に用意している食料は、基本的にクラッカーとアルファ米、それから、乳児用の粉ミルク、離乳食だけです。自力で食事をとることのできない高齢者に、非常時だから固形食でしのいでくださいと言っても、それはやはり無理な話です。

　船橋は施設が不足しています。在宅で経管栄養の高齢者がどれだけいるのか、その実態も今のところ把握されていないようであります。施設入所の方であれば、災害時も何とか施設側で対応できます。ここでは一例として、食の確保ということを取り上げましたが、在宅重視、住みなれた地域重視といっても、災害時の支援の体制が貧弱な状況にあっては、安心して住み続けるということはやはり難しいことだろうと思います。

　昨年の予算特別委員会でこうした点をただしたところ、災害時に特別なケアを必要とする高齢者等を受け入れる福祉避難所の整備について、そもそもどこの部署が担うのかも、今後の検討課題だというご答弁でした。その後の検討はどこまで進んでいるのか。端的に伺いますが、今この瞬間に大地震が起きたとして、特別なケアを必要とする高齢者はどうなるのでしょうか。この1点をお伺いいたします。

○市長公室長（鈴木俊一）　防災対策強化の第2問にお答えいたします。

　福祉避難所の所管についてですが、現行の地域防災計画では、災害時要援護者の安全確保については、健康福祉局と市長公室の分掌事務となっております。

　また、一般の避難所の指定は市長公室防災課の所管となっており、職員の配置や災害時備蓄品の整備を行っております。福祉避難所は一般の避難所では対応できない要援護者のために特別な配慮がなされた避難所であります。この福祉避難所の指定については、現在、社会福祉施設の関係者や健康福祉局とも協議しておりますが、策定中の災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づき、一般の避難所と同様に防災課の所管として行ってまいります。

　なお、特別なケアを必要とする高齢者につきましては、社会福祉施設等に緊急一時入所をお願いすることになりますが、社会福祉施設との協定締結などについても防災課で行ってまいります。