●角田秀穂委員 決算書の72ページ、戸籍住民基本台帳費、住基カードについて。
21年度の発行状況と市民に対する普及の状況について伺う。
●戸籍住民課長 平成22年8月末現在で、累計1万9881枚。
●角田秀穂委員 普及状況は、市民の数％程度とのこと。
これは、交通安全課に聞くのか、福祉課に聞くのかわからないが、取り扱いが自治振興課なのでこの場で伺う。
高齢化の進行に伴って、運転免許の返納がふえてきており、それに対する支援事業を講じている自治体が近隣市の中で出てきている。運転免許を返納す ると、車を運転できないのみならず、身分証明書がなくなることによって、日常生活に大変な不便・支障が生じる。そのことが運転免許の返納をためらわせてい る一因になっているとも言われている。今、健康保険証だけだと、もう一種類別に証明するものを用意しろとか、貸しビデオ店の会員になるのにパスポートを 持っていくとか──ただ、パスポートをふだん財布に入れて持ち歩く人は少ないわけで──、運転免許証がなくなったことによって非常に不便を実感することが 多い。
これに対する支援施策として、顔写真つきの住基カードを無料で支給する免許返納支援事業を講じるところが近隣市でふえてきている。
住基カードは記録ができるカードであり、また自治体が自由に記録できる。そこで、外で倒れたときのために必要な事項を記録する、そうした機能もあわせ持たせた事業を考えてみてはどうかと思ったが、これについては、記録するのも読み取るのも大変ということで難しいと思う。
しかし、そうであるならば、シルバー身分証なども活用したらいかがか。希望者に対して、発行の際にあわせて提供する、アナウンスもしていく。それによって不慮の事故に遭った際の対応策も進めることもできる。いろいろな知恵の出し方があると思う。
まず、近隣市でも行われている運転免許返納支援事業──顔写真つきの住基カードの発行をぜひとも前向きに考えていただきたいが、この点について伺う。
●戸籍住民課長 高齢者の交通事故の抑制のために、平成22年度から近隣市の千葉市、習志野市、市川市が、運転免許を自主返納された方への支援事業として住基カードを無料に交付していることは知っている。
今後実施している市の状況、費用対効果を見ながら調査研究をしてまいりたい。
●角田秀穂委員 関係課とも連携し、よく話をしながら、ぜひ前向きに検討していっていただきたい。
主要な施策の説明書35ページ、地域公共交通活性化・再生総合事業費について。
協議会負担金として、運営にかかる経費の一部を負担するため500万円計上され、実際に決算額が214万円。
なぜこのような不要額が生じたのか。
また、全体の運営費額と支払い先──どういう使われ方をしたのか、お伺いする。
●総合交通計画課長 この負担金は、船橋市地域公共交通活性化協議会の運営費を負担するものである。
平成21年度は、市内の公共交通の問題整理と課題を把握して、地域にとって最適な公共交通のあり方を検討し、質の高い、持続性のある交通システム の確立や公共交通を支える新たな仕組みづくりを目的として、船橋市地域公共交通総合連携計画を策定した。この連携計画策定に当たり、国からの補助金が当初 予算額の500万円から800万円に増額されたことに伴い、協議会の歳入は1300万となった。決算は1014万265円となり、市の負担額については 285万9735円の不用額が生じた。
主な支出としては、地域公共交通総合連携計画策定業務委託費の1008万円で、支払い先は、トーニチコンサルタント株式会社である。