決算特別委員会記録（平成19年）質疑第2日目・1 11月7日（水）
●公明党・角田秀穂委員 主要な施策の成果56ページ、乳幼児医療費扶助費について。
18年度、通院については4歳未満までだったものが、今年度からは 小学校前までに引き上げられている。ただ、依然として、乳幼児医療の助成に対する対象拡大の市民要望は強いものがある。その一方で、財政事情もあるし、今
回引き上げし、さらなる引き上げを市単独で行うこともなかなか財政状況から見ても難しいかと思う。こういったことはやはり県にも真剣に考えてもらって、市 だけに限らず県全体の底上げも早急に図ってもらう必要があると思う。
こうした面で、県に対しても、乳幼児医療費の対象拡大については強く働きかけていただきたいと思っているが、この辺についてはどのように取り組まれているか。
●児童家庭課長 乳幼児医療の扶助費だが、本市を初めとする多くの市町村では、県補助基準に上乗せして助成している状況である。本年8月に千葉県乳幼児医療費対策事業における通院の補助対象年齢を小学校就学前までに拡大することを千葉県市長会に要望したところである。
●角田秀穂委員 今後こうした取り組みを積極的に進めていただきたい。
成果では58ページ、決算書は87ページ、母子の自立支援関係の事業について。
このうち就業・自立支援センター事業について、予算額に対してかなりの不用額が出ていることに関しては、保育のニーズが見込んだよりも少なかった、それから、入札における委託の関係の差金が出たとのこと。了解した。
ただ、実際に利用した人数を見ると、定員100名に対して72人にとどまっており、こうした就業・自立支援施策は、さらに進めていく必要があると思う。そうした意味からも、もう少し利用する側が利用しやすい環境づくりも考えていかなければならないのではないかと思う。
現状、日曜日、休日などにはそうした講座を開講できない、していないとのことだが、業者に委託してあるのであれば、より利用者の便のいいように、日曜日や休日も開講するコースもつくってよいのではないか。この点についてはいかがお考えか。
●児童家庭課長 本事業は母子福祉センターで行っており、今、会館自体が日曜日は閉館なので、実施していない。受講者の希望を入れて土曜日に開催しており、本事業の委託については検討させていただきたい。
●角田秀穂委員 別に、これはお金がかかる話ではないと思う。やはり利用者の便を考えるのだったら、場所が休館だから使えないというのは、いかにもお役所的な発想だなと思う。改善の余地があると思うので、もう少し利用者の目線に立って、今後改善の検討をお願いしたい。
成果59ページ、放課後ルーム管理運営費について。
現状の待機の状況、また、それに対する取り組み。増設という形になってくると思うが、これについての取り組み状況について伺いたい。
●児童育成課長 待機児童の人数は、11月1日現在、2ルーム21名いる。12月1日に海神放課後ルームが増設されると、19人待機の児童数が減じるので、その時点では2
名となるのかと思われる。しかしながら、来年度以降についても雇用の状況、本市の宅地開発の状況等を考えると、放課後ルームの需要はますます増加するもの と考えられる。入所申請の状況の変化や小学校の推計児童数などをもとに入所需要を慎重に見きわめ、計画的に増設整備を図り、待機児童の解消に今後も努めて
いきたいと考えている。
●角田秀穂委員 先月の下旬に国からガイドラインが示されたが、このガイドラインとそれに対する本市の対応について、どのように考えているか。
●児童育成課長 放課後児童クラブガイドラインは、本年10月19日付にて厚生労働省から対象児童、規模、開所日、開所時間、職員の資格など、放課後児童クラブを運営する
に当たっての望ましい方向として示された。おおむね本市の放課後ルームにおいては、同ガイドラインに沿った形で運営されているものと認識しているが、大規 模ルームの解消が示されており、規模について最大70人までとすることが掲げられている。現在10ルームほど71人以上となっていることから、今後これら
のルームについても分割運営などが可能かどうか検討していきたいと考えている。
●角田秀穂委員 規模の問題はわかった。ただ、ガイドラインにはそのほかにもいろいろな基準が示されている。
1つには、ぐあいの悪い子が休めるスペースの確保。幾つかの放課後 ルームに伺ったが、大体1人ぐらいは当日ちょっと熱があったりとか、気分が悪いくてぐあいが悪くなる子が出たりしている。そういう子が実際どう処置をされ
ているかというと、子供たちが元気いっぱい走り回っている傍らに転がされている──というのはちょっと語弊があるかと思うが、決して間違った表現ではない ──と思う。やはりその辺もうちょっと考える余地があるのではないかと思うが、こうしたことについて今後の施設整備との関連も含めて、どのように考えてい
るか。
●児童育成課長 限られたスペースの中であり、病気、けが等の対応に当たっては、そういったこともあろうかと思うが、なるべくスペースを確保して、子供たちの安全対策について考えたいと考えている。
●角田秀穂委員 今後の施設運営、また施設整備に当たって、よく考えていただきたい。現状そのためにカーテンをつるすカーテンレールが設置をされているが、現実問題、カー
テンつけると子供がターザンをやってしまうので、どこも使われていない状況もある。もっと有効な方策を、ぜひまた検討していただきたい。
子供の発達支援ということに関して、成果の58から61ページぐらいにまたがるが、少し一くくりで質問をさせていただきたい。
まず初めに、成果60ページ、さざんか学園管理運営費について。
生じている待機児童を解消するために18年10月、とらのこキッズが民営としてオープンした。これによって待機者の解消が進んだと思うが、聞くところによると既に満杯、待機が発生する恐れがあるような状況にあるとも聞いている。現状について伺いたい。
●障害福祉課長 さざんか学園、とらのこキッズの利用状況について。
さざんか学園については、18年度末で29名、卒園して19年4月時点では19名と減っているが、現在24名。12月で定員の30名になる見込みである。
とらのこキッズについては、平成18年10月の開設当時は17名であった。18年度末では20名、19年4月に29名、現在は30名と満杯の状態である。
●角田秀穂委員 推移から見ると、また新たな施設整備も考えなければいけないのかなと思うが、現状どのように考えているか。
●障害福祉課長 ほかの療育施設もあるし、また3月に卒園児が出ることもある。その後の利用状況によって、状況が変わってくると思う。
●角田秀穂委員 さざんか学園に関連して、利用者負担について伺いたい。
今、収入に応じてそれなりの助成がとられて、低所得者にとって負担 が過度にならないような配慮がされている。ただ、1つだけ、税額14万を超えたところで、たしか2倍以上上がってしまうところがある。利用者の中に、そう
した所得の階層に属している方がかなりの数おり、利用者間での負担の不公平が出ているのではないかと思う。これは早急に改善、見直しを図るべきだと思う が、この点についてはいかがお考えか。
●障害福祉課長 平成18年10月より障害児施設の利用が措置制度から利用契約制度に変更されて、利用負担が大きくなった。同じ子育ての状態であるので、そういうことを勘案して、本市の4歳から5歳児の保育料相当までの負担とするような助成制度を設けたところである。
委員指摘の負担額の格差については、本年4月より国の激変緩和措置 により、一定の所得までの利用者負担が4分の1まで軽減されたことで格差が広がった。保育料と同程度もしくはそれ以下の負担であることとあわせて、障害者
自立支援法が平成21年度に見直しを予定されており、その関係で、20年度中には何らかの方向性が示されると考えている。そのようなことから、現時点にお いて是正する考えはない。
●角田秀穂委員 現に不公平の事態が生じている。これについては、早急な見直しを図っていただきたい。
成果の59ページ、子育て支援センターでの相談業務に関して。
相談を受ける中では、やはりこれは他の機関につなげた方がよいといったような事例も多いのではないかと思う。こうした相談に対して、他の機関に対して措置したケースはどれだけあるのか。その内容、内訳について。また、その後についてはフォローをしているか。
●保育課長 昨年度の子育て支援センターの相談件数は2カ所で2,993件であった。そのうち他の機関に措置したケースの件数は、合計で3件ある。内容としては、母親
による虐待の疑いがあるとの相談を受け、市川児童相談所に連絡し引き継ぎしたケースが1件、育児ノイローゼの疑いがあるためファミリー・サポート・セン ターの育児支援制度を紹介するとともに、協力会員を見つけるためにファミリー・サポート・センターのコーディネーターに保護者に関する情報提供を行った
ケースが2件ある。以上3件である。
●角田秀穂委員 その他2,990件は、とりあえず子育て支援センターで相談を受けて、その場で大体解決していると理解していいか。
●保育課長 子育て支援センターには、保育士、看護師、栄養士、発達相談の職員等々が配置されているので、支援センターの中での相談がほとんどである。その中で完結していると考えている。
●角田秀穂委員 成果では61ページ、保育所の障害児受け入れの取り扱いと待機の現状がどうなっているのかに関して。
平成17年5月から障害児保育と言っていたものが発達支援保育と名称が変更され、18年度から障害児保育審議会が発達支援保育審議会へと変更をされているが、これによって具体的に何が変わったのか。
●保育課長 法律及び政令の制定に伴い、発達支援児保育という表現に変えた。
●角田秀穂委員 現状は障害児の受け入れ、待機の状況についてはどの程度になっているか。
●保育課長 平成19年11月1日現在、発達支援児は55名入所、待機児童は2名となっている。
●角田秀穂委員 今、例えばさざんか学園とか、そういった療育の場においては、健常児集団の中で社会性を身につけていくことが本人にとっても大切だという主義から、集団で
の生活が可能であると現場で判断した場合には、保護者を説得して受け入れてもらえる幼稚園や保育園を探してもらう取り組みを行っているが、その時点で探し ても保育園は障害者枠いっぱいで入れないことが現実に起こっている。何でそういうことが起こっているのかを伺いたい。
この間、障害児の枠について見直しを行っていたかと思うが、具体的にどのような見直しを行ったか。
●保育課長 この間の見直しだが、受け入れに当たっては集団保育に適するという観点から、現在年齢においては3歳以上児の受け入れを行っている。
●角田秀穂委員 人数はどうのように枠を設けているか。
●保育課長 基本的に、各クラス1名の受け入れで考えている。
●角田秀穂委員 確かに今、各クラス1名である。つまりクラス数までという制限があるが、これは前と変わっているのではないか。ずっとこのままで運営しているか。
●保育課長 統合保育という考え方を持ち、全体の枠の中での集団保育を考えている。
●角田秀穂委員 数によって拒絶されてしまうために、本来療育機関を利用して一定の発達の支援が行われて、さらに、その次の段階として集団生活が適当とされている方が入れ
ない。要は発達支援が行われていない。こうしたことについて、療育の現場と連携をとって、画一的な人数枠の運用については、ぜひとも見直しをしていただき たいが、できるか。
●保育課長 その辺の点に関しては、今後の課題として研究していきたいと考えている。
●角田秀穂委員 ぜひ検討していただきたい。
先日、多くの子供を診ているお医者さんと話をした中で、船橋は、療 育、発達に関し、子供に対する支援の体制がだめだ、サービスが不十分である、それに引き換え隣の市はよい、といった話を伺った。これは1人だけの意見では
なくて、いろいろな方、保護者の方等の話を総合して、そういう評価を下されている。
何でそうなるのか私自身もいろいろと考えたり、現場を伺ったりして みたが、船橋が劣っているところは現状を見る限りほとんどない。劣っているのは、幼稚園の受け入れだが、それも私立の方で100％障害については受けて入
れている。あと小学校の特殊学級の設置率が船橋は50％いっていないし、幼稚園も非常に少ない。これ以外については、施設においても、専門職の配置におい ても劣るところがない。
そうした中で、市民満足度と言っていいのかどうか、評価が分かれてしまう原因は何か。私は、1人の子供にとってそれぞれの事業ごとの結びつき、支援がスムーズに行われる形にまだなっていないんだろうなと感じた。その観点から幾つか質問している。
続いて、成果の58ページ、こども発達相談センター管理運営費、発達相談センターに関して。
親子教室、さざんか学園、マザーズホーム、いろいろな療育サービスを提供している。これらの療育機関との連携、センターとの連携の現状について。
これら市の行っている療育関連のサービス利用者についての情報は、一元的にセンターの方で管理をしているか。すなわち1人1人の子供に対する支援計画の策定について、センターがちゃんとかかわっているのかどうか、現状について伺いたい。
●障害福祉課長 利用者データの一元管理について。
本市の療育施設は9施設あるが、施設を利用して、そこを卒園ないしは卒室した児童について、継続的な支援が必要であることから、こども発達相談センターで一元管理を行っている。
●角田秀穂委員 1人1人の支援計画、指導計画の策定についても、すべてセンターがかわっていると理解していいか。
●障害福祉課長 あくまでも卒園した児童について管理している。実際に支援をしている現場では、やはりその情報が必要であるので、そこまでには至っていないのが現状である。
●角田秀穂委員 要は、個別機関ごとに指導計画とかがばらばらに策定されているのが本市の現状だと思う。
話を変える。18年度、保育園の巡回相談を実施したとのことだが、私立保育園についてはどうか。また、幼稚園への巡回相談実施についてはどうなっているのか。
●障害福祉課長 私立の保育園並びに幼稚園の巡回は行っていない。
●角田秀穂委員 発達面で不安がある場合、早い段階からそういうものがわかれば早期の支援を行った方が本人のためによいことには議論の余地がない。その意味でも、幼稚園についてもぜひとも巡回指導を行うべきだと思うが、できない理由は何か。
●障害福祉課長 現時点で、総体的な来所、巡回等の相談件数が急激にふえている。スタッフの問題等もあり、現在は困難な状態である。
●角田秀穂委員 人が足りないなら、ぜひふやしてほしい。非常に大事な問題であると思っている。
そうした子供に対する支援の入り口部分に関する事業は、今、主に健 康部の方が担っている。母子手帳交付の際の面接から始まって、4カ月健康相談、1歳6カ月健診、家庭で把握された心配事例に対しての保健師の訪問でや面
接、そこから保健センターでの発達相談、そこを経て発達に不安のある子供のためのひよこ教室の運営、さらには、地域での保健師による訪問活動など、幅広い 活動を行っており、また、こうしたところから療育に結び付いていくケースがかなりの部分を占めていると思う。
現在こうした主な事業については健康増進課が所管をしているが、健康増進課の現状と他との連携の状況について伺いたい。
●障害福祉課長 健康増進課の所管事業としてひよこ教室等がある。ひよこ教室等からの受け入れで親子教室またはこども発達相談センターを利用する場合がある。その場合は、
引き継ぎ連絡表ないしは心理面接記録や検査結果など、情報をもらって連携を図っている。その他、地区保健師さんからの口頭の連絡により、他の療育施設との 連携を図っているが、さらに連携を強化していきたいと考えている。
●角田秀穂委員 連携を図っていると言うが、現実的に指導計画の作成は個別の現場、個別の機関ごとにゆだねられており、それが保育園や幼稚園に入れないといった問題が出て
くる一因になっているのではないかと思う。やはり継続した支援をするために必要なのは、こども発達相談センターが発達支援のためのセンターとして名実とも にそうした役割を担える機能をぜひとも早急に持つことだと思う。
幼いころから学齢期において、適切な支援が受けられなかったため に、社会に出てから二次障害に苦しむ大人が多いことがだんだん明らかになってきている。早い段階から支援を講じておければ、そうしたことも防げる。これは
やはり真剣に取り組んでいかなければいけないことだと思う。
そのためには、まず1人1人に最適な支援計画を作成し、それに基づく一貫した支援を行うことが必要。それを行うためには、やはりセンターがその役割を今以上に担っていく必要があると考えている。
1つ具体的にお願いをしたい。
今のこども発達支援センターに、個別の支援計画を定めるために必要 となる専門家チームを整えていただきたい。これは、見直しをすることによって現状いる専門職で十分賄えると思う。小児科医や臨床心理士、言語聴覚士、必要
に応じて作業療法士、医学療法士、精神科医による支援計画作成の体制をぜひとも早急に整えて、一貫した支援が講じられるよう、ぜひともその中核として、こ ども発達相談センターの機能充実をお願いしたい。
成果157ページ、国民健康保険について。
国民健康保険料の収納率は、この3年間ほど、一般分で見ても大体80％程度となかなか改善が見られない。
これについて、収納率向上対策として平成17年度途中からコンビニ収納を導入し、18年度は1年間行われたが、効果はどの程度あったのか。
●国民健康保険課長 コンビニ収納は平成17年6月から導入した。18年度と17年度とのコンビニ収納を比較してみると、件数で14万8767件、前年と比べて3万6402件
の増である。収納金額では17億4951万3000円で、こちらも前年と比べて4億7757万7000円の増となっている。
●角田秀穂委員 かなりの利用はあったようだが、収納率全体で見るとほとんど変化がなく、8割ぐらいで推移をしている。その分、滞納額も年々ふえてきている。特に高額所得
──保険料は限度額があるが、それがなければそれ以上いってしまうような人、今は限度額があるから収入が限度以上高ければ、収入に占める保険料の割合はど んどん安くなっていくが、そうした階層の方の滞納状況がどれだけあるのか。
●国民健康保険課長 高額所得者の定義について。
例えば年収1000万円以上、所得でいうと780万円以上の所得者 を仮に高額所得者とした場合、滞納世帯数で137世帯、滞納総額で4333万3000円となっている。この中には現在、分割納付している世帯もあり、一概
に徴収できていないわけではない。また、短期被保険者証や資格者証等を交付することで早期の折衝に努めている。しかしながら、平日や臨戸徴収などで滞納者 の家庭を訪問しても不在が多く、また夜間電話催告等でも呼び出しに応じない、そういった滞納者との折衝がとれない状況が、高額層の滞納、徴収できない理由
の起因ではないかと考えている。
●角田秀穂委員 会えないから取れない、で済ませるのではなくて、こうした層への徴収努力について、もっと真剣に考えていただきたい。収納率が1ポイント上がるだけでも、かなりの金額になるので、こうした努力はぜひともやっていただきたい。
18年度を見ても、一般会計からの繰り入れが38億円余りに上って おり、これがどこまで許されるのかについてはさまざまな議論があると思う。市民負担を押さえるために、しかし決して高くない収納率の現状で、さらに保険料
を値上げしていいのかといった意見もある。これはもう本当に政治判断になると思う。そこで市長に伺いたいが、今後の国民健康保険料の水準についてどのよう にお考えか。
●市長 まだ担当の方から「どうしてくれ」といったことはまでは来ていないが、今までずっと値上げしていないので、今後、20年度には値上げをしなければならない
のかといった感じは持っている。今後インフルエンザ等にかかるといったことを予測すると、果たしてどれだけ不足するのかが、まだ定かではないので、何とも 言いようがない。